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転職活動で「若者正社員チャレンジ事業」は利用すべき?特徴や評判・口コミまとめ

非正規雇用は将来の見通しが立たない不安もつきまとう上、「いつ切られてもおかしくない」という不安定さも孕んでおり、正社員として働くことに憧れがある方も少なくないのではないでしょうか。

しかし、正社員への壁は新卒を過ぎるとどんどん高くなり、その壁は年齢とともに高いものとなっていくのも事実です。

しかし、まだ20代であれば、非正規雇用からでも正社員になるチャンスはあります。

非正規雇用だけれど、正社員になりたい!

と就職・転職を考えている方には、東京都が運営する「若者正社員チャレンジ事業」がおすすめです。

この記事では、

  1. 若者正社員チャレンジ事業のサービス概要
  2. 若者正社員チャレンジ事業のメリット・デメリット
  3. 若者正社員チャレンジ事業がおすすめな人
  4. 若者正社員チャレンジ事業の口コミ
  5. 若者正社員チャレンジ事業を利用する流れ
  6. 若者正社員チャレンジ事業を利用する際の注意点

をわかりやすくまとめています。

正社員として転職を考えている20代は、ぜひ参考にしてみてください。

若者正社員チャレンジ事業はどんなサービス?

「若者正社員チャレンジ事業」は、「東京しごとセンター」が運営する就職支援事業のサービスの一部で、主に正社員未経験者や就労経験のない20代の若者を対象とした就職支援を行っています。

「若者正社員チャレンジ事業」は、運営が掲示する参加条件に当てはまる方であれば経験など不問で、だれでも利用可能です。

未経験者を対象としているだけあり、過去の経歴が重要視されがちな転職市場において「これから」の可能性をアピールできる唯一のサービスとなっています。

東京都が設置している転職サービスですので、当然企業も東京都内に限られてきますが、東京都に通勤が可能であれば「居住地は不問」であるところが大変特徴的です。

また、ただ単に求人を紹介するだけでなく、

  1. キャリアアドバイザーによるカウンセリングや職業体験の実施
  2. 面接対策
  3. ビジネスマナー講座

など、正社員として働くにあたって不安を感じている利用者に寄り添う就職支援を実施しています。

直近2年間で300名以上の就職・転職を成功させており、その実績も確固たるものがあります。

さらに、「若者正社員チャレンジ事業」では受け入れ先として登録している実習先お中小企業は100社以上に上り、さらに企業内実習(インターンシップ)を必ず取り入れているため、求職者と企業とのミスマッチも起こりにくいという特徴があります。

以上のことから「若者正社員チャレンジ事業」は、どこよりも安心感のある転職サービスと言えるでしょう。

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転職活動で若者正社員チャレンジ事業を利用する4つのメリット

正社員に転職するにあたって「実務経験」はどのような仕事でも重要視されるポイントではありますが、「若者正社員チャレンジ事業」が保有する求人は全て「ポテンシャル採用」というスタイルをとっているのが特徴的です。

正社員未経験者にとって、今までではなくこれからに期待して採用してもらえる可能性が上がるのはとても喜ばしいことですよね。

「若者正社員チャレンジ事業」には、他にも以下のようなメリットがあります。

若者正社員チャレンジ事業のメリット
  1. セミナーと企業内研修が受けられる
  2. 未経験から始められる職種が豊富
  3. 専任のアドバイザーによる手厚いサポート
  4. 最大10万円の「キャリア習得奨励金」がある

「若者正社員チャレンジ事業」が対象としている未経験者にとって、本格的な転職活動や正社員としてのキャリアスタートは何もかもが初めてです。

ここでは、「若者正社員チャレンジ事業」にしかない4つのメリットをまとめて解説しています。

①セミナーと企業内研修が受けられる

いきなり正社員になって、仕事を覚えられるか不安…

正社員ってなかなかやめられなさそうだし、もし馴染めなかったらどうしよう…

「正社員として働く」といっても、社会人らしい振る舞い方や非正規雇用とは違う空気感を現場でいきなり掴むのは難しいですよね。

「若者正社員チャレンジ事業」では、正社員として本格的に勤務する前に、事前に知識を身につけられるセミナーや、入社前に会社の雰囲気や仕事の流れを感じるための企業内研修を必ず受けることができます。

「若者正社員チャレンジ事業」では、登録前説明会や就活準備セミナー、企業説明会などがどの転職サービスよりも充実しています。

「若者正社員チャレンジ事業」の登録前説明会では、求職者の保護者も参加して説明を聞くことができ、遠方や多忙で会場に出向けない場合はオンライン・電話での参加も可能。

当事者だけでなく、自分の子供の就職・転職を支えたいと考える親世代の伴走者にもなってくれます。

また「若者正社員チャレンジ事業」に参加している企業は全て企業内研修(インターンシップ)を実施しているため、正社員として働くイメージを深めていけることはもちろん、実際に勤務する感覚が入社前に掴めることも評判となっています。

セミナーの詳しい日程は次の通りになります。

参加登録説明会

「若者正社員チャレンジ事業」では、サービスに登録する前に事業に関する説明会を実施しています。

「若者正社員チャレンジ事業」の事業内容に納得した上で参加を決められるのが評判が高い所以でもあります。参加費はもちろん無料となっています。

就活準備セミナー(2日間)

参加登録後、まず最初に受ける求職者向けのセミナー。

正社員として就職・転職するために、

  • 「求人票の見方」
  • 「自分の強みと弱みの分析とそれを生かす職場選び」
  • 「業界や職種への理解」

といった、正社員として働くにあたって全体的なイメージを把握するためのセミナーです。

合同企業説明会、企業見学会

実習先の企業と交流し、会話をして双方の理解を深めていくことが目的の場です。

実習先企業の仕事内容や社風など、自分と企業の相性が良いか、どういった企業に興味を持てるかなどをじっくりと選ぶことができます。

自己理解にもつながる説明会です。

実習準備セミナー(2日間)

実習先が決定した方が対象のセミナーです。

実習中はもちろん、社会人として必要不可欠なビジネスマナーやコミュニケーションの取り方を学びます。

また、

  • 正社員として勤務したときに恥ずかしくない「服装について」
  • 「効率的な仕事の進め方」
  • 「自分自身のコミュニケーションタイプを知る」

ことなど、自己理解を深め、実際に働く時に活かしていける方法を学んでいきます。

インターンシップへ

いよいよ、企業にて実習を行います。

正社員として働くイメージを持ちつつ10日間〜20日間同企業で働き、自分に合った職場かどうかを知ることができます。

インターンシップ中でも、不安点や悩みが発生した場合は、週1回職場訪問を実施している「若者正社員チャレンジ事業」スタッフになんでも話すようにしましょう。

また、インターンシップ終了後もアドバイザーによる手厚いサポートを受けることができ、とことんまで不安を取り除いた転職を実現できます。

アドバイザーの手厚いサポートなどは後述しますが、「若者正社員チャレンジ事業」がなぜ高評判を得ているのかよくわかる充実ぶりです。

②未経験から始められる職種が豊富

『中途採用』の正社員の求人では、それまでの経歴や持っている資格など、実績的なことが最も重要視されます。

一般的な転職サービスであれば、社会人や正社員の経験がないというだけで大きなハンデになってしまうことは間違いありません。

また企業側も常に即戦力を欲しがっているため、未経験者を育てる意欲ある企業を見つけるのも昨今では特に困難なものとなっています。

想定している未経験者

「若者正社員チャレンジ事業」が想定している未経験者とは、法令で定められた学校機関を卒業した29歳以下の若者のことです。

正社員・社会人未経験の他、業種・業界未経験でも、教育するところから気長にスタートできる企業が多く揃っているので、他の転職サービスを使うよりも選択肢の幅が豊富であるという特徴もあります。

さらに「若者正社員チャレンジ事業」では1度も働いたことがない方も対象となっているため、いつどこからでもスタートダッシュを切ることができるのもメリットの一つです。

③専任のアドバイザーによる手厚いサポート

正社員未経験の方も、正社員の経験がある方も、

次の転職先ではうまくやっていけるだろうか

という不安は常に付き纏います。

「若者正社員チャレンジ事業」では、専任のアドバイザーによる手厚いサポートが特徴で、行政直営だけある透明性の高さも評判となっています。

「若者正社員チャレンジ事業」のキャリアアドバイザーは、まず登録時に事業の説明と事前カウンセリングを行い、あなたに適した職場を見つけ出すお手伝いをします。

それから、就職セミナーのご案内と実習先の紹介を行い、「若者正社員チャレンジ事業」で実施している合同企業説明会や個別の企業見学についての案内も行ってくれます。

向かう実習(インターンシップ)先とのやりとりももちろん「若者正社員チャレンジ事業」のキャリアアドバイザーが行なってくれるため、初めての就職活動でも安心です。

また、実習先が自分の肌にあい入社を望んだ際には、面接練習や履歴書等の書類を添削するなど、求職者1人1人に丁寧に向き合っています。

今まで正社員としての転職・就職が難航していた方の原因を一つずつクリアしていける二人三脚スタイルも、「若者正社員チャレンジ事業」の評判が高い理由の一つです。

さらに、入社後も数々の不安が湧き出すことを想定し、入社後半年間の面談等でサポートがあるのも特徴的です。

特にインターンシップ中の手厚いサポートは転職サービスの中でも群を抜いて丁寧であり、インターンシップ中に悩みや不安が発生した場合も週1回「若者正社員チャレンジ事業」のスタッフが職場に赴き、相談にのってくれます。

インターンシップ終了後も早速転職や応募書類の作成に取り掛かるのではなく、実習でのことを振り返り、できたことや今後の課題について明確にしていき、応募の意思を求職者とすり合わせていきます。

利用者と丁寧に接してくれているアドバイザーの姿勢がわかるため、評判が非常に高いのもうなずけますね。

④最大10万円の「キャリア習得奨励金」がある

働くことの最大の楽しみといえば、やはりお給料をもらうことですよね。

労働への対価が支払われると、自分自身が働いた分が数値化してみえ、やりがいや達成感に繋がります。特に責任の多い正社員として得たお給料は、勤務時間の内容が濃密なぶん感慨深いものがあります。

このような「初任給の幸せ」は早く噛み締めたいものですが、正社員としていきなり働き始めても馴染めず、初任給が苦い思い出になる方は少なくありません。

「若者正社員チャレンジ事業」では、正社員として実際に勤務する前にインターンシップがあるほか、このインターンシップをやり遂げると、最大10万円の「キャリア習得奨励金」という報酬が支払われます。

キャリア習得奨励金とは

「キャリア習得奨励金」とは、実習1日あたり5000円の日当のことで、20日間の実習を終えた後に支払われるお給料のようなものです。

「働いたのだから、お給料が払われるのは当然では?」とお考えの方も多いかと思いますが、実はインターンシップで報酬が発生するのは非常に稀。

大手転職サイト「リクナビ」が調査した結果によると、インターンシップできた求職者に対して報酬を支払っているのは、受け入れ企業のうちおよそ23分の1と、かなり少数であることがわかっています。

インターンシップに対する給料について、日本最大級の就活サイト「リクナビ」の掲載企業を調査した結果があります。

報酬ありのインターンシップ調査
  • インターンシップ募集企業数…約8,200社
  • 報酬ありのインターンシップ…約350社

参照:https://www.kaonavi.jp/dictionary/internship_kyuryo/#i

このようにインターンシップで給与が発生することは、極めて少ないのです。

「キャリア習得奨励金」を受け取るには「20日間の実習をこなす」ことが条件となりますが、実習に向かえば報酬があるという事実は大いにモチベーションにつながることでしょう。

若者正社員チャレンジ事業の弱み

アドバイザーの丁寧な姿勢と「東京都が運営している」という安心感から、評判も高い「若者正社員チャレンジ事業」ですが、弱みももちろん存在します。

といっても、「若者正社員チャレンジ事業」の弱みはたったの2点。

  1. 30代以上は利用できない
  2. 希望の実習先になるとは限らない

基本的には評判が高い「若者正社員チャレンジ事業」の弱みは、制度的にどうしようもない部分が大きく出てしまっているのが特徴です。

ここでは、「若者正社員チャレンジ事業」の弱みとなる特徴について詳しく解説していきます。

30代以上は利用できない

長く大学に通っていた

夢を追いかけ続けていた

など様々な事情があり、30代から正社員として初めての転職・就職活動を始めたという方も少なからずいらっしゃることかと思います。

とはいえ、30代以上で正社員として初めての転職活動を行うことは対応する機関がなく、難航しがちとなってしまいます。

残念ながら、「若者正社員チャレンジ事業」でも30代以上の利用は不可能となっています。

というのも、「若者正社員チャレンジ事業」での募集要項は「29歳以下の既卒の若者、学生不可」と制限されているためです。

30代以上で、かつ東京都内での転職活動を希望している場合は、「東京しごとセンター」が20歳〜54歳の方向けに展開している別サービス「ミドルコーナー」の利用が求められます。

30歳〜34歳まではヤングコーナー(〜29歳)の一部サービスを利用することもできますが、「若者正社員チャレンジ事業」のように未経験者に特化したカウンセリングなどは行っていません。

また、「若者正社員チャレンジ事業」の対象年齢である29歳以下でも利用には一定の条件があり、

  • 非正規雇用としての職歴のみを有する方
  • 同一企業で正社員として働いた期間が3年以内の方
  • 1度も働いたことがない方

さらに、法令が定めている学校を卒業していることも前提条件です。

「若者正社員チャレンジ事業」は、あくまでも正社員経験のない方専用の相談窓口であるため、条件に当てはまらない方には向かない転職サービスであるといえます。

転職したい30代必見!30代の転職を有利に進めるために役立つ知識 これまでの社会人生活で得た知識やスキル、経験などを活かしながら、さらなるキャリアアップを見据えて取り組む人も多い30代の転職。 ...

希望の実習先になるとは限らない

「若者正社員チャレンジ事業」での実習は、必ずしも内定とイコールではありません。

実習と転職・就職活動は別物であり、実習をこなしたからといって就職活動が終わりを告げるというわけでもなく、また実習先としてマッチングする企業が必ずしもあなたの希望通りのものとはならないということも注意しておきましょう。

可能な限り調整してはくれますが、100%希望が通るわけではないことは念頭に置いておくべきです。

というのも、「若者正社員チャレンジ事業」に登録している実習受け入れ企業の全体数がまだそこまで多くなく、選択肢があまりないことが原因としてあげられます。

実習先に登録しているのは新卒採用に経費を割けない中小企業に限られているというのも特徴であり、企業の参加条件自体も非常にシビアであることが原因でもあるようです。

以上のこともあるため、実習先の企業からこだわりを持って探すと転職・就職活動が非常に長引く可能性が高くなります。

「若者正社員チャレンジ事業」では、登録から就職決定まで最短でも2ヶ月はかかる長丁場であるため、全て希望通りに進めたいと考えている方には難しいかもしれません。

若者正社員チャレンジ事業はこんな人におすすめ

「若者正社員チャレンジ事業」は、特に以下のような方に向いています。

正社員への転職で失敗したくない方

「若者正社員チャレンジ事業」には充実したカウンセリングと実習があるため、正社員への転職で失敗ということは、1人で転職先を決めるよりずっと少なく抑えられます。

「若者正社員チャレンジ事業」では、

  • 登録前
  • 実習中
  • 実習終了後

のタイミングでキャリアアドバイザーと慎重にカウンセリングを重ねることができ、さらに多岐にわたる実習先を多く渡り歩くことも可能であるため、しっくりくる社風の会社を見つけられるのも特徴です。

労働には対価があるべきと考える方

例え職場の空気感を掴むための実習だとしても、無償の労働力となるのは納得がいかない方も少なくはないと思います。

「働いた分はきちんと金額にして支払われるべきである」と考えている方にこそ、「若者正社員チャレンジ事業」はおすすめ。

「若者正社員チャレンジ事業」では、20日間の実習をクリアすると最大10万円の「キャリア習得奨励金」を受け取ることができます。

インターンシップに報酬が発生しない企業が多い中、実習をこなした分しっかりと支払いがある仕組みは非常に稀であり、また働くということを具体的に感じさせてくれるという特徴があります。

さらに、働いて使った時間や労力がきちんとお給料として返ってくるため、損や無駄がなく転職・就職活動できるのも魅力です。

若者正社員チャレンジ事業を実際に利用した人の評判・口コミ

今丁度実習中の俺が参考までに

まず行く価値の有る無しは
参加者本人のモチベや姿勢に寄るから正直人に寄ると思う 俺は企業で実際に働いてる人から仕事に対しての考え方や姿勢だったり、何か一つでも盗めるモノがあればいいな、何か自分がやりたい事のきっかけが見つかればいいなぐらいの気持ちで参加してるよ 説明会とか公の場以外で実際に生の声が聞ける機会ってそれだけでも貴重だと思うしね

引用元:https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1522645394/124-n

ここ楽しかった
実習が
紹介される企業は微妙だけど
参加者も微妙な人材だし文句は言えないかな

引用元:https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1522645394/124-n

ここITが多い印象
参加企業10社なら5はIT
3は営業
2は事務、その他職種
ITはいわゆるSES
事務も正社員だけど他社に
派遣されてってのも結構あったな

引用元:https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1522645394/124-n

若者正社員チャレンジ事業の登録方法と登録後の流れ

「若者正社員チャレンジ事業」は、東京都というしっかりしたバックボーンのある転職サービスというのは、前述の通り。

従来の転職サービスと違い、実際に顔を見たカウンセリングや会話、現地での実習を通して転職を支援するサービスであるため、アプリなどはありません。

ここでは、「若者正社員チャレンジ事業」の登録方法や登録後の流れを解説しています。

※画像はすべて、公式サイトURLから引用しています :https://www.tokyoshigoto.jp/

登録方法

電話もしくはネットから予約

「若者正社員チャレンジ事業」への登録は、電話もしくはネットから参加無料の登録説明会の予約を行います。

ネットから行う登録では、

  1. お名前
  2. ふりがな
  3. 電話番号
  4. メールアドレス
  5. 年齢
  6. 説明会参加希望日
  7. その他質問

を入力し、入力内容を確認後送信します。

「若者正社員チャレンジ事業」に登録が完了した後は、担当者から電話がかかってくるため、なるべく余裕のある時間帯に行うと良いでしょう。

登録説明会には求職者の保護者が赴くことも可能ですので、自分の子供や家族の転職・就職活動が難航していて困っている方も気軽に利用できます。

説明会もしくは個別説明

登録が完了したら、「若者正社員チャレンジ事業」の事業説明を受け、その後キャリアアドバイザーによるカウンセリングを行います。

「若者正社員チャレンジ事業」ではカウンセリングを通し、利用者に本当に適した仕事や適性を2人で発見し、整理していくことができます。

説明会は大勢が集まる全体的なものもありますが、人の多いところをなるべく避けたいという利用者のため、事務局による個別説明も行なっているのが特徴です。

利用者の様々なニーズに合わせたスタイルが評判の理由の一つと言えるでしょう。

登録後の流れ

就活準備セミナー、企業説明会に参加

登録を済ませた後は、アドバイザーから就活準備セミナーの案内がされるため、それに従います。

就活準備セミナーでは、今後正社員として働いていく具体的なイメージを固めていきます。業種への理解を深め、自分の強みと照らし合わせながら仕事への生かした方を考えていく目的です。

各業種を理解した後は、実習先の企業と直接交流し、

  • 仕事内容
  • 社風
  • 担当者や社員の雰囲気

を掴む企業説明会・企業見学会に参加します。

多くの企業が集まる合同企業説明会・企業見学会では、興味を持てそうな業界や自分に合いそうな企業を見極めることができます。

実習準備セミナーを経てインターンシップへ

合同企業説明会で実習先を決定した方は、いよいよ社会人として必要なマナーやコミュニケーションスキルを学ぶ「実習準備セミナー」に参加します。

セミナーでは「職種別のビジネスファッション」など、意外と誰も教えてくれない常識やマナーをゼロから学ぶことができるので、社会人経験がない方でも安心です。

2日間のセミナーを終えた後は、いよいよ企業で実際に働く20日間の「職場実習(インターンシップ)」を行います。

職場の雰囲気などが自分に合っているか知ることができるほか、「若者正社員チャレンジ事業」のスタッフやアドバイザーのサポートを得ながら働き方そのものを見つめ直すことができます。

若者正社員チャレンジ事業を利用する際の注意点

次に、「若者正社員チャレンジ事業」のを利用する際の注意点をおさらいしていきましょう。

年齢制限があることに注意する

「若者正社員チャレンジ事業」の利用には、「29歳まで」という年齢制限が設けられています。

そのため、30代以上は「若者正社員チャレンジ事業」を利用できないというルールは覚えておかなくてはなりません。

「若者正社員チャレンジ事業」は、あくまでも若者と呼ばれる20代を支援する事業のため、30代以上は東京しごとセンターの別サービスの利用を検討しなくてはいけません。

また、「若者正社員チャレンジ事業」とは違いますが、34歳までは併設されている飯田橋ハローワークの「ヤングコーナー」の一部サービスを利用することができます。

希望が全て通るわけではない

「若者正社員チャレンジ事業」は、企業に対しての参加条件も

  • 「300人以下の中小企業に限る」
  • 「若者を採用するという意思がある企業に限る」

などのほか、規約が非常に厳しいものとなっています。

理由として、参加企業にも若者を実習で取る際などに助成金が入るほか、「若者正社員チャレンジ事業」の利用者が実習で働く際に出るお給料は企業からではなく、「若者正社員チャレンジ事業」から出ているなど、実質儲けながら無料の労働力を手に入れることができる制度であるため、利用者と事業が損をしないためです。

そういった背景から、「若者正社員チャレンジ事業」に参加している企業の数には限りがあり、利用者が思い描いている希望が全て通るわけではないことは念頭に置いておかなくてはなりません。

もちろん「若者正社員チャレンジ事業」転職サービスであるため、希望に対して最大限の配慮と職場探しには協力してくれますが、全ての希望が叶うことはないと思って置いて間違い無いでしょう。

また、「若者正社員チャレンジ事業」に登録している企業はほぼ全て中小企業に限られるため、大企業での活躍を夢見ている方にもあまり向かないサービスであるといえます。

まとめ

東京都が運営していることで安心感の大きい「若者正社員チャレンジ事業」についてご紹介しました。

「若者正社員チャレンジ事業」はその安心感と後ろ盾の堅実さから評判も高く、またニート・フリーターでも正社員を目指せるということで人気が集まっています。

「若者正社員チャレンジ事業」では、求職者の保護者の方からの連絡も受け付けているため、1人で悩んでいる方は気軽に登録説明会に参加されてみてはいかがでしょうか。

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